2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
法改正原案の審議を妨げるものと解してはならないという趣旨はもろ手を挙げて賛成するものだと。ありがとうございます。大賛成だということですね。 今は衆議院からの法案提出者の、発議者の立場ですから、それを否定するわけにはいかないと思います。ただ、参議院で更にいい修正案が出てくるわけですから、自民党として、是非とも自民党参議院の皆さん、これはいい修正案だ、どうだと皆さん説得してください、是非とも。
法改正原案の審議を妨げるものと解してはならないという趣旨はもろ手を挙げて賛成するものだと。ありがとうございます。大賛成だということですね。 今は衆議院からの法案提出者の、発議者の立場ですから、それを否定するわけにはいかないと思います。ただ、参議院で更にいい修正案が出てくるわけですから、自民党として、是非とも自民党参議院の皆さん、これはいい修正案だ、どうだと皆さん説得してください、是非とも。
御存じのように、与党の少年法改正原案というのが出されております。少年非行の処遇というのはもちろん法務省なり裁判所なり警察庁なり、また十四歳未満であれば少年法ではなくて児童福祉法ですから児童相談所等厚生省の管轄ということでございますので、専ら文部省に対しては少年非行の予防という観点からお伺いをすることになろうかと思います。 非行を生むのは、基本的には、私は一義的には家庭だと思っております。
また、法改正原案でも取り上げております実施計画関連だけでなく、鉱害復旧全体において総合的に関係団体が連携をして協力をすることが極めて大事なことだと思っております。
また、法改正原案でも取り上げられております実施計画関連だけでなく、鉱害復旧全体において総合的に関係団体が連携協力をしていくことが必要であろうかと思います。
今回の雇用保険法改正原案は、失業給付総額の抑制による赤字財政の立て直しだけを目標として提案されたもののように見受けられました。
租税特別措置法改正原案においては、企業関係の特別措置についてさらに一層の整理合理化の努力が払われており、交際費課税の強化、割引債の総合課税のための措置とあわせ、税負担の公平の見地から、国民の理解と協力を得るための努力が見られるのであります。さらに、今回創設されるエネルギー対策促進税制は、当面の緊急課題であるエネルギー対策の促進上不可欠の措置であると考えます。
御承知のように、政府原案、厚生年金保険法改正原案に、六十五歳という年金受給年齢を先へ延ばす案が用意されましたけれども、六十歳に引っ込められたというような状況を承っております。六十五歳でなくて六十歳でなくちゃならないという意見。
この三党御提案の政治資金規正法改正原案に対しましてその御努力を多とし、ひとつ拝見さしていただきたいと考えております。まあ金がある者がたくさん使っていい、金がない者は指をくわえて見ていなければいけないというような点につきましては、そのこと自体につきましてまことに不公平な、そういうことがあってはならないと思いますが、何が選挙運動であるかどうかという点にいろいろ問題もあろうかと存じております。
現にあなた方の昨年の十一月十五日に出された建築基準法改正原案によると、第一に執行罰を入れようとしたでしょう。それがいつの間にかなくなってしまっておる。このようにあなた方はともかく姿勢においてふらふらしておると言わざるを得ないと思うのです。 ここで大臣にお伺いする。
知りませんけれども、いま総裁が、日本銀行法第二条があれども、これは空文だ、おれはまだ法律になってない日本銀行法改正原案というものの使命を達成することをもって本旨とするということでありますならば、もう少し違った感覚が、この通貨、信用、その保持育成の中にあらわれてもいいのじゃないか、私はこう思うのですが、言い過ぎたと思いますか。
これが清掃法及び清掃法改正原案の根本原則でありまして、また、改正案は、清掃施設の援助比率を二分の一と明確にしております。したがいまして、清掃法の改正は、緊急措置法の前提であると考えておるのであります。そしてこの実現によって、早急に環境衛生の完備した国家を、住民生活をつくり上げたいとわれわれは考えているところでございます。（拍手）
○相馬助治君 ただいま議題となっておりまする法改正原案によりますれば、保険医療機関の指定及び保険医の登録というように、いわゆる二重指定の問題が医療担当者に対していろいろの疑惑といろいろの恐怖とを与えているやにわれわれは承わっておるのでございますが、この際お尋ねしておきたいと思いますことは、その指定の拒否あるいは指定の取り消しまたは登録の取り消し、こういうふうなものについては、医療担当者の団体すなわちこの
この国家公務員法改正原案第三條は、そのほか実に國家公務員の採用、恩給、行政整理その他勤務條件全般に及ぶところの本改正案中最も重要な箇所の一つであります。この点に関する政府の明確なる所信を、私は再びお尋ねいたすのであります。 第三の憲法上の疑義は、應急予備金の問題であります。この点については、財政法上の関係のところで申し上げたいと思います。